1982-04-15 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
私ども現実に電波法を守ってもらわなければならないと思ってそういうふうに求めておりますということですが、先ほど監理局長の方から指摘ございましたように、遺憾ながらそういうふうなことになっておるということでございます。
私ども現実に電波法を守ってもらわなければならないと思ってそういうふうに求めておりますということですが、先ほど監理局長の方から指摘ございましたように、遺憾ながらそういうふうなことになっておるということでございます。
○太田淳夫君 さらに検討も進めていただきたいと思うんですが、先ほど監理局長からお話がありましたように、有線音楽放送も公共的、社会的な存在にもなっているというお話で私たちもその健全な発展を願うわけでございますけれども、いろいろとお話を伺った中にもありますように、設備の設置あるいは業務の開始等につきましては届け出制をとっておるところからいろいろな法的措置についても限界があり、違法状態が後を絶たない状況にあるのじゃないかと
○中村鋭一君 電波監理局長、当面は東京タワーから波を出すということなんですが、先ほど監理局長はごく部にＵ局が見られない受像機があるというふうにおっしゃったと思うんですよ。大体どれぐらい想定しておられるんですか。
それで、いまお話もありましたし先ほどお話が出たんですが、文字多重放送ですね、これはそういう意味ではテロップで流すということで、より普遍的な機能を持つということになりましょうし、この点についても先ほど監理局長の方から積極的に対応していきたいとお話がございましたので、その上に立って、最後に、私は文字多重放送の実際の実用化になると、運営形態だとか、それから利用目的など、いろいろ問題がありますし、私どももそれについてはそれぞれのそれなりの
それが先ほど監理局長のおっしゃった、放送法の精神だというわけですね。ところが、これは法人であれ何であれ、国が出すんですよ。その限りでは明らかに第三の電波であり、明らかに放送法の変革じゃないですか。
民放、ＮＨＫ、郵政の三者で協力してこの実態調査をしており、この実態調査の結果、先ほど監理局長のお話にありましたように、どの辺までを民放の責任において解決すべきかというような問題がだんだん明らかになってくるのではないか、そういうように考えております。 それから、都市難視の問題につきましては、どういう難視解消が一番いいかということについてはいろいろ見解がございます。
そういうことで、先ほど監理局長から御説明がありましたように、四十一万が契約されており、そしてそれから考えてたぶん五十八万ぐらい、これはきわめて確実とは申し上げられませんけれども、まだ取ってないものを含めて五十八万件ぐらいあるであろうという推計でございます。そういう意味から申しますと、五十八万件の中で四十一万件、来年度は六十一万件の中で四十四万件ということで、七〇％以上の契約をしております。
○森勝治君 先ほど監理局長は二度ばかりＣＡテレビの運行にあたっては法人組織をもってしたい、これが一番望ましい、こういう発言も先ほどされました。そうでしたね。と同時に、先般の衆議院の委員会におきましても、ここに速記録を持ってきておりますが、そういうお答えをされているわけであります。
○政府委員（野口謙也君） タイの訓練センターは、すでに先ほど監理局長から御説明いたしましたとおり、三十五年にできておりますが、従来公社から、それからＫＤＤから八名、そこに今度テレビのコースをつくるということで追加されてきたわけでございます。
しかしながら先ほど監理局長も申し上げました通り、それぞれ管理をいたしております官庁が異なっております。そうしてまた意見も一致してない。
従って、先ほど監理局長が言われましたように、いわゆる社会保険あるいは陸運の問題につきまして、そういう意向は私は了といたします。しかし、今後行管におきましても、十分政府部内で努力していただくように、この機会に特に希望を付しまして、本日の質問はこれで一応打ち切ります。
そういうふうな点につきまして、就任当時はまだ私としては結論が出なかったのでありますが、これは山田先生も世界各国をお歩きになり、しかも私と同じ時期にお歩きいただきましたので各国の実情をごらんいただいた通り、その結論が固まりまして、先ほど監理局長からも申し上げましたように、もうＮＴＳＣのＶＨＦでいくべきだと結論を出したのであります。
まあそういうことを背景にいたしまして、行管の方では、先ほど監理局長から御説明あったような意味で、まあ根本的な面から定員制度を検討しているという状況と私承知しているわけでございます。
で、この内訳の配分の数字につきましては、先ほど監理局長も申されておりましたように、行管当局とも、十分相談いたしまして決定することになるわけでございます。もちろんその際、地建の実情等も、十分勘案いたしまして、大部分の定員化の数は、地建の方面に配分する、こういうことに相なると考えております。具体的な数字は、目下行管の当局とも打ち合せ中でございます。まだ申し上げる段階に至っておりません。
従いまして、この定員法との関係におきましては、先ほど監理局長から申し上げましたように、定員法の改正の対象になる者と、それから国家公務員といわれる者、あるいはかりに国家公務員の一部にいたしましても、それが制度上明確であるということが一番望ましいとは思います。しかしながらそれをどのようにしてマッチさせるかということは、必ずしも容易なことではないようにも思うのでございます。
そこで先ほど監理局長が申し上げた通り、テレビのチャンネル・プランは目下作業中でございまして、三月の初旬にはその成案ができると思っております。そこでそれによりまして全国の各申請者にこたえる段階になります。それより前に、今チャンネル・プランもきまっておらぬものに対していろいろとかくのうわさがあるということは、私は単なるデマであり、またいろいろだめにする一つの宣伝である、かように存じます。
従って第二の性格を持った諮問機関であるということになれば、そこで先ほど監理局長が言われておったように、独自で開催する、独自で議題をきめるということは、こう解釈したらよろしいと思うのです。
先ほど監理局長は河野委員の質問に対して、今回のミルク事件は文部省には絶対に波及しない、こういう断定をされたのでございますが、私もそのことを望みたいのです。
○河野（正）委員 先ほど監理局長からの答弁にもありましたが、なおまた新聞紙上でもミルクの横流しのうわさはすでに数年来広まっているというようなことが報道されております。
先ほど監理局長から御説明を申し上げましたが、長い聞教育費の支弁の建前として、教員の給与については国がある程度の負担をする、教育施設については地方団体が負担をする、これはずいぶん古い以前からの建前でありまして、最近特に義務教育の延長あるいは戦災校舎、老朽校舎というような特殊のものについての国庫補助ないし負担の道が開けたのであります、建前といたしましては、学校施設についてはそれぞれの地方団体において負担